医療観察法.ＮＥＴ	当人権センターは、2003年に「心神喪失者等医療観察法の成立を弾劾する」の声明を出しました。医療観察法.ＮＥＴは「医療観察法を検証し精神科の医療・福祉と司法のありかたを考え」るための情報と場を提供しています。
東京精神病院事情ありのまま	東京精神医療人権センターと東京都地域精神医療業務研究会のページです。東京都下の精神病院について、データをグラフ化し、ユーザーに情報提供。最新データ更新作業中とのことです。
全国精労協	精神医療ニュースに関して詳しく説明されています。 安定した生活がおくれる賃金、働きやすい労働条件を獲得し 安心してかかれる精神医療、誇りをもって働ける労働現場をつくり上げようとしている全国精神医療労働組合協議会のページです。
社保審精神障害報告書	平成14年12月19日公表された社会保障審議会障害者部会精神障害分会報告書「今後の精神保健医療福祉施策について」の前文が記載されています。
精神科診療所への指定医制度導入に反対する	2002年４月の診療報酬の改定に伴って、診療所における精神医療に指定医制度が流用されました。 　医療として当たり前の信頼関係にもとづく精神医療を展開するための臨床精神科医の営みを根底から覆し、診療所における精神医療にも権力構造を持ち込む危険性を持っています。
財団法人 精神障害者社会復帰促進協会（ふっききょう）ホームページ	主な活動として、精神障害者の社会参加及び社会復帰支援をされています。また、平成１２年より大阪府から委託を受け、「退院促進事業」を実施されています。　 　この事業は、病状は安定しているけれど様々な理由により入院が中・長期化している方へ、復帰協支援職員による外出支援を中心に、医療機関と地域の関係機関が協同して退院を実現していこうとするものです。 　これまでに９１名の方が事業を利用され、そのうち３６名の方が退院し、それぞれの生活を始めていらっしゃいます。（平成１４年７月末時点） 　実際に事業を利用し退院なさった方々とその支援職員の方々にお集まりいただき、事業利用中の思ったことや、今の生活で思うことについて語っていただきました。
全国自立生活支援センター	かつて障害者を援けられるのは医者、ＯＴ、ＰＴ、カウンセラー等専門家だけだと考えられてきました。 しかし1972年カリフォルニア州バークレーに障害者が運営し、障害者にサービスを提供する”自立生活センター”が設立されました。 　自立生活センターが提供するサービスを利用することにより、重度の障害があっても地域で自立して生活することが可能となりました。 □ 自立生活センターは一定地域の障害者すべてに、障害種別を問わず総合的なサービスを提供します。 □ 現在、先進各国に自立生活センターが設立されています。
ＤＰＩ日本会議	DPIとはDisabled　Peoples' Internationalの略であり、日本語では「障害者インターナショナル」といいます。１９８１年、国際障害者年を機に、身体、知的、精神など、障害の種別を超えて自らの声をもって活動する障害当事者団体として設立されました。