概要
| 団体名 | 認定NPO法人 大阪精神医療人権センター にんていえぬぴーおーほうじん おおさかせいしんいりょうじんけん (英語表記：Osaka Center for Mental Health and Human Rights) |
|---|---|
| 住所 | 〒530-0047 大阪市北区西天満5-9-5 谷山ビル9F |
| 連絡先 | TEL：06-6313-2003 FAX：06-6313-0058 各種お問い合せ |
| アクセスマップ | |
| 理事及び監事 | 代 表 位田 浩 代 表 大槻和夫 副代表 山本深雪 常務理事 東 奈央 理 事 有我譲慶 理 事 大久保圭策 理 事 角野太一 理 事 たにぐちまゆ 理 事 原 昌平 理 事 藤原理枝 監 事 芦田邦子 監 事 東井瑞起 |
| 顧問会計士事務所 | 西村公認会計士事務所 |
| 事業＆会計報告 | |
| 設立趣意書＆定款 | |
| 組織図 |
沿革
| 1985年 | 当事者・家族・医療福祉従事者・弁護士・市民により設立。電話・投書による相談の開始。 |
|---|---|
| 1986年 | 精神科病院と福祉事務所職員とが関係する収賄事件について、病院や行政に対する交渉や長期入院患者への面会を行い、実地審査や患者の退院につなげた。 |
| 1988年 | プールや議会傍聴などに精神障害者を締め出す規定がみられる市町村と規定のモデルをつくった自治省に申し入れを行い、差別条項の撤廃を求めた。後に総務相は全国の自治体に対して、規定を改めるように改善を指示した。 |
| 1993年 | 大和川病院で患者が虐待されて亡くなった事件を契機に、大和川病院(1997年廃院)事件に関する取り組み開始（面会、電話相談、病院や行政との交渉、訴訟等） |
| 1998年 | 当時の代表と事務局長が大阪府精神保健福祉審議会に委員として参加。大和川病院事件の反省をもとに精神科病院訪問活動と退院促進事業の制度化を提言。府下の全精神科病院への訪問活動を開始。 |
| 2002年 | 情報公開請求により入手した大阪府精神科病院のデータ分析のホームページ掲載開始 |
| 2003年 | 精神医療オンブズマン活動としての精神科病院訪問開始 |
| 2004年 | 副代表が厚生労働省の検討会に委員として参加。大阪での病院訪問活動を紹介し、検討会報告書に「今後10年間に72,000病床を削減する」と書き込まれるよう働きかけた。 |
| 2009年 | 「療養環境サポーター制度」（大阪府精神科医療機関療養環境検討協議会事業）がスタート。 |
| 2010年 | 認定NPO法人の認証を取得 |
| 2014年 | 副代表が厚生労働省の検討会にて「病棟転用型居住系施設」について問題提起。 |
| 2022年 | 代表と個別相談活動参加者が厚生労働省の検討会にて「精神科入院者の権利擁護」の実践として当センターの活動を説明。 |
