お知らせ

人権センターニュース145【特集】630調査の非開示問題を考える(2019年2月号)

2019.05.09 UP

■2月12日に行われた「630調査の今まで通りの情報開示を求める院内集会」(主催 精神科医療の身体拘束を考える会) には、当センターからも参加し、630調査の情報からどのようなことがわかるのか、私たちがそれらの情報をもとにどのように発信してきたか等を報告しました。2月号では630調査の非開示の問題点、開示されなくなった経緯を解説し、大阪精神医療人権センターの今後の取り組みをご紹介します

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—-目次—-
▽第2回権利擁護システム研究会報告     
精神医療審査会の限界と権利擁護者の必要性
竹端寛/兵庫県立大学

▽連載~第2回精神科の入院体験は本人の心に何をもたらすか
原 昌平/読売新聞大阪本社編集委員、精神保健福祉士、大阪府立大学・立命館大学客員研究員

▽大阪弁護士会・大阪精神科診療所協会・大阪精神医療人権センター共催
講演会「地域精神医療の充実に向けて―フランス・リールの実践から考える―」ご報告
◆リールから何を学ぶのか?
 東 奈央/大阪弁護士会・大阪精神医療人権センター運営会員
◆日本における「市民精神医学」の不在の歴史的根拠とACTの敗北
 高木 俊介/精神科医

▽療養環境サポーター活動報告/青葉丘病院

▽療養環境サポーター活動報告/大阪市立大学医学部付附属病院
▽医療観察法について-批判的観点から 森口 秀樹/精神科医
▽入院者の声

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現在、当センターの活動には、当事者、家族、看護師、PSW、OT、医師、弁護士、教員、 学識経験者、マスコミ関係者等の様々な立場の方が、世代を超えて参加しています。当センターは精神科病院に入院中の方々への個別相談や精神科病院への訪問活動、精神医療及び精神保健福祉分野への政策提言活動等を行っています。

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