お知らせ

身体拘束ゼロをめざす院内集会「第3弾」

2022.04.25 UP

2022年4月28日12:30~ 参議院会館にて開催

私達は、現在開催されている「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」において、人権状況が改善され、今までの体制が改革されることを切望してきた。

しかしながら実際は、身体拘束の実施要件を定める大臣告示に、今までにない「検査及び処置等を行うことができない場合」という文言を新たに加える案が示され、集会開催後の検討会では今度はそれに代わり「患者に対する治療が困難な場合」という文言が用いられ、引き続き実施要件が緩和、拡大する方向が維持されたままである。さらには、医療保護入院については、いったん「将来的な廃止」の文言が入ったが、その後の検討会では削除され「将来的な継続を前提とせず、縮減に向けて検討」とされた。いわゆる精神科特例に関しても、「廃止された」と言うばかりで実際に少ない医師の人員基準のことは一切触れることもしない。2004年の“精神保健医療福祉の改革ビジョン”では、「立ち後れた精神保健医療福祉体系の再編と基盤強化を今後10年間で進める」としていたが、今やそれもなきものにされようとしている。

このような危機感の下に広範な市民、国民、関係者と共にあるべき姿を求めたい。

身体拘束ゼロをめざす院内集会「第3弾」

日時 2022年4月28日(木)
時間 12:30~14:30
(受付12:00 より)

主催:精神科医療の身体拘束を考える会
現在行われている厚労省の検討会で示された身体拘束実施基準の“見直し案”を徹底検証する/
石川の身体拘束裁判、行われてた医療・ケアの内容から、身体拘束ゼロに向けて何ができるかを考える/医療保護入院について「将来的に廃止」の文言が削除されるなど後退する政策の方向性を変えるために何をすべきかを考える  海外の状況から 伊勢田尭さん(精神科医) 他

基調報告
長谷川 利夫(杏林大学教授)
リレートーク
岡田 久実子(全国精神保健福祉会連合会(みんなねっと) 理事長)
伊勢田 堯 (東京都立多摩総合精神保健福祉センター 元所長)
木太 直人 (日本精神保健福祉士 常務理事)
桐原 尚之 (全国「精神病」者集団)
佐々木 信夫(弁護士・石川身体拘束裁判担当弁護士)

会場・参加方法(要参加申込)

オンライン(ZOOM)

お申込みフォーム

E-mailでのお申込み/ sankakibou22@gmail.com お名前・ご所属等
★ご希望の方は4月26日までにお申し込みください。前日までにURLをお知らせします。
★情報保障については、連絡先の長谷川090-4616-5521にお知らせください。

参議院議員会館B101会議室(東京都千代田区永田町2-2-1)

今回はこれまでよりも狭い会議室での開催のため、会場でのご参加は、議員の方、マスコミ関係者の方のみとさせていただきます。

【申込方法】
E-mailでのお申込み/ hasegawat@ks.kyorin-u.ac.jp お名前・ご所属等

会場参加お申込みフォーム

 

主 催

精神科医療の身体拘束を考える会

後援

特定非営利活動法人全国精神障害者地域生活支援協議会(あみ)/公益社団法人日本精神保健福祉士協会/公益社団法人全国精神保健福祉会連合会(みんなねっと)/全国「精神病」者集団/精神保健福祉事業団体連絡会/認定NPO法人DPI日本会議/NPO法人日本障害者協議会(JD) /日本障害フォーラム/東京都地域精神医療業務研究会/埼玉県精神医療人権センター/認定NPO法人大阪精神医療人権センター/東京精神医療人権センター

連絡先

長谷川利夫(杏林大学教授) E-mail/hasegawat@ks.kyorin-u.ac.jp 携帯電話/090-4616-5521

長谷川利夫さんの著作
【内容紹介】
問題の実態、現場スタッフの意識調査や海外の動向、隔離・拘束を縮減した成功例等をわかりやすく伝える。


  • 長谷川 利夫 著
  • 定価:税込 2,860円(本体価格 2,600円)
  • 発刊年月 2013.04
  • ISBN 978-4-535-98385-4
  • 判型 A5判
  • ページ数 160ページ

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