2022年4月28日12:30～ 参議院会館にて開催
私達は、現在開催されている「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」において、人権状況が改善され、今までの体制が改革されることを切望してきた。
しかしながら実際は、身体拘束の実施要件を定める大臣告示に、今までにない「検査及び処置等を行うことができない場合」という文言を新たに加える案が示され、集会開催後の検討会では今度はそれに代わり「患者に対する治療が困難な場合」という文言が用いられ、引き続き実施要件が緩和、拡大する方向が維持されたままである。さらには、医療保護入院については、いったん「将来的な廃止」の文言が入ったが、その後の検討会では削除され「将来的な継続を前提とせず、縮減に向けて検討」とされた。いわゆる精神科特例に関しても、「廃止された」と言うばかりで実際に少ない医師の人員基準のことは一切触れることもしない。2004年の“精神保健医療福祉の改革ビジョン”では、「立ち後れた精神保健医療福祉体系の再編と基盤強化を今後１０年間で進める」としていたが、今やそれもなきものにされようとしている。
このような危機感の下に広範な市民、国民、関係者と共にあるべき姿を求めたい。
