民間主導

埼玉県精神医療人権センターの松本といいます。私は今、埼玉県精神医療人権センターで、精神科病院に入院中の方から困り事の相談を受けるボランティアをしています。埼玉県精神医療人権センターは2017年に大阪、東京、兵庫の人権センターにならって立ち上げられたまだ新しい団体です。今日はどうして私たちが埼玉県精神医療人権センターで活動しなければならないのかということを、630調査からお話したいと思っています。私がこれから少し話して、その後、埼玉県精神医療人権センターメンバーから一言を共有させていただきます。

まず、埼玉県の精神医療には民間主導という特徴があると思っていますので、皆さんにぜひそのことを知っていただきたいです。それは歴史的に見てもわかるのですが、埼玉県に唯一ある医大は私立ですが、その医大を作ったのが民間の精神科病院でした。そういった歴史からも精神科病院が県の医療全体を引っ張ってきたと言えるかもしれません。また、埼玉県では県が埼玉県精神科病院協会に精神科救急システムを委託しています。埼玉県精神科病院協会のホームページを見てみると、「埼玉県の特徴は、民間病院が措置入院から外来救急までを輪番制で行なっていることだと思われます。」と明記されています。こういった状況で、精神医療ユーザーの声よりも病院の経営が優先されることはないのかという点を心配しています。

630調査

埼玉県の精神医療が民間主導であることを知っていただいた後は、「630調査とは何か」ということについて、簡単に話します。

630調査とは、精神科病院や、精神科診療所、訪問看護ステーション利用者の実態を把握するために、毎年6月30日付で厚生労働省、社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課が実施している調査です。毎年の6月30日午前0時時点のデータになります。そのデータに基づいた精神保健福祉資料には皆さんも自由にアクセスできますので、ぜひご自身の地域の状況を確認してみてください。ただこの調査は強制的なものではないそうで、県によって回答率が100％の県もありますが、埼玉県は令和元年、6つの病院が630調査に回答していない可能性があります。ですので、完全なデータではないことをご了承ください。

医療保護入院

また、もうひとつ、埼玉県は医療保護入院で入院されている方の割合が高い県です。ここで、医療保護入院という入院形態について、少しお話しておきたいと思っています。医療保護入院は、日本に独特の強制入院制度といわれていて、保護の必要があると精神保健指定医が判断すると、本人の同意が得られなくても、精神障害者であるという理由によって、家族等の同意だけで強制入院が可能となる制度になります。精神障害者であるということが、インフォームド・コンセントをしなくていいことの根拠になってしまっているように感じて、私はとても差別的な制度だと思います。それに精神障害がある方は、元々家族との葛藤があった方もいらっしゃるかと思うのですが、そういった方たちの葛藤がこの制度によって深まるということはないのか心配です。リカバリーという観点から、この制度は本当に役に立つのか、私はとても疑問に思っています。

この制度は多くの問題を抱えた制度で、韓国では2016年に、よく似た保護入院を定めた法律が「憲法に合致しない」という憲法裁判所の判決が出ています。[1]脚注 ご興味ある方はぜひ確認してみてください。この判決は、日本でも参考になると思います。

また2014年に日本も批准した障害者権利条約の特に第14条「身体の自由および安全」に、医療保護入院制度は矛盾するんじゃないかということは、様々なところでいわれています。国連障害者委員会が「障害者権利条約第14条に関するガイドライン」[2]脚注 を作成しています。国連のサイトに掲載されているものは日本語では読めないのですが、埼玉県精神医療人権センターにかかわる深谷太一さんが日本語に訳してくれました。それを読むと、国連の第14条ガイドラインでは、医療保護入院は障害者権利条約に色々な面で明らかに反していると言われていることがわかります。一部、深谷さんの訳から引用します。「第10項、医療を理由とした障害者の強制的な入院・治療は、インペアメント[3]脚注 に基づく自由の剥奪の絶対的な禁止（第14条（1）（b））と当事者の医療に関する自由意思によるインフォームド・コンセントの原則（第25条）と矛盾します。～中略～精神保健施設での強制入院・治療は、ケア、治療、病院や施設への入院・入所について決定する本人の法的能力の否定を伴うため、第14条とともに第12条に違反します。」

(ガイドラインでは医療保護入院に限らず、全ての医療を理由とする障害者の強制入院・治療を問題にしているということは、一言付け加えておきます。)

埼玉県の医療保護入院について

そういった人権という観点から様々な問題をかかえた医療保護入院ですが、埼玉県の全精神科に入院する方の中での医療保護入院の割合が令和元年は2/3以上だったということが、630調査からわかりました。630調査は最初にも少し話しましたが、厚労省による調査で6月30日時点のデータになります。いくら障害者権利条約に違反している可能性が高くても、現実の問題として、埼玉県では医療保護で入院されている方は令和元年6月30日時点で、7000人以上いらっしゃいました。これは埼玉だけの話で、日本では医療保護入院者は令和元年6月30日には13万人弱ぐらいいらっしゃいました。その方たちは一体どうしたらいいのだろうと思います。

令和元年630調査から、人権センターのある都府県別の精神科に入院されている方の中での医療保護入院割合は、埼玉県67.3％、神奈川県63.6％、東京都43.2％、大阪府52.1％、兵庫県50.1％で、県によって割合が異なっていました。どうして埼玉は医療保護入院率が高いのだろうと思って調べてみました。埼玉県の特徴として、精神療養病棟という病棟に入院されている方の医療保護入院の割合が6割を超えていることがわかりました。この病棟に入院されている方は、東京や大阪や兵庫では医療保護入院率が30％台になっていましたが、埼玉県は60％を超えていました。精神療養病棟は長期に入院されている方が多い病棟になります。埼玉県では精神療養病棟に入院される方の73％が1年以上、45％が5年以上、13％が20年以上の入院となっていました。埼玉県は、この長期入院されている方が多い病棟で6割以上の方が医療保護での入院になっています。630調査からは、何年間継続して医療保護入院をされているかまでは分かりませんので、今後調査が必要なのではないかと考えます。

また、埼玉県は令和元年、認知症治療病床が47都道府県で最も多かったです。認知症治療病棟に入院されている方は、医療保護での入院が多いのですが、そのことも埼玉県の医療保護入院割合を高くしている可能性があると思います。認知症の方の医療保護入院も県によって違いがありまして、兵庫はそもそも認知症治療病床数自体が少ないです。その上で任意入院の割合が半分くらいになっています。そういう県もあるのです。どうして県によって異なっているのだろうと思うのですが、私にはその理由はわかりません。

また、こちらは、埼玉の精神科に入院している方の中での医療保護入院者と終日閉鎖処遇をうけている方の割合の年次推移のグラフです。平成16年という年は、厚生労働省が精神保健福祉医療改革ビジョンで「入院医療中心から地域生活中心へ」を打ち出した年ですが、そのビジョン直後の平成16年から平成17年で、終日閉鎖の処遇を受ける方の割合が20％増えてしまっていました。厚労省のこのビジョンでは精神病床の機能分化を進めようとしたようですが、埼玉県は認知症専門の病床が多くて、この機能分化で終日閉鎖の専門的な認知症の病床を増やそうとしたということがあったかもしれないと思っています。埼玉県の精神科病院の機能分化は、東京など大きな都市から認知症とされた方々を受け入れるための機能分化だったということかもしれないと個人的には考えています。ここで最も大切だったはずの「入院医療中心から地域生活中心へ」が、埼玉県は対象外の地域だったのかと思ってしまうほど、その後、終日閉鎖の割合と医療保護の割合が右肩上がりになります。そして平成30年は終日閉鎖処遇を受ける方の割合が82.9％、医療保護入院の方の割合が66.3％ということになっています。

増えたのは割合だけではなくて、数も増えています。これは埼玉の終日閉鎖の病床の数を棒線、終日閉鎖の処遇を受けている方の人数と医療保護入院者の人数を折れ線グラフにしたものです。このグラフを見ると平成10年から平成15年までは、終日閉鎖を受ける方の数は減少していたのですが、平成15年からは終日閉鎖病床数、終日閉鎖の処遇を受ける方の数、両方が増加していきます。そして、平成16年のところを見てもらいたいのですが、平成15年から平成16年は、終日閉鎖病床数が1867床増えています。病床を増やしたからには、埋めなければという力が働くのか、翌年の平成17年、今度は終日閉鎖の処遇を受ける方が2424人増えます。また医療保護入院者数は平成15年あたりから終日閉鎖の処遇、終日閉鎖病床数とリンクするように増えていきます。このグラフから終日閉鎖病床を作ったからにはそこに入院する人が必要で、そのために医療保護という強制入院制度が使われてしまっている可能性があるといえないでしょうか？そうであってほしくないと思いますので、何か別の見方ができる方がいたら教えていただきたいです。

これまでの話は県内の病院全体をまとめたデータからのものでしたが、県内の個別の病院ごとに医療保護入院率や閉鎖病床率は異なっています。出来る限り開放にしよう、入院の場合は任意で入院してもらおうとしている病院もありますし、100％閉鎖の病院や過半数が非自発的入院の病院もあります。また令和元年からデータ提出方法が少し変化したせいもあるとは思うのですが、データが県には見つからない病院や、開示請求には応じてもらえたのですが、ほとんど全てのデータが黒塗りになっている病院もありました。ほとんどのデータが黒塗りになっている病院には神奈川精神医療人権センターのKPちゃんが取材をしてくれました。取材によると、病院が黒塗りを指示したのではなくて、行政が忖度して黒塗りにした可能性が浮かび上がってきています。

いずれにせよこの状況で、医療保護入院が本当にいつか無くなって、障害者権利条約に矛盾しない、精神障害者の人権が守られる日本になるのかわからないのですが、ぜひ日本で暮らす皆様一人ひとりがこういった現実を考えながら、皆で協力して、知恵を出し合えたらいいなと思っています。[4]脚注

隔離拘束指示数の埼玉県内個別病院データ非開示

最後に身体拘束のお話をさせていただきます。埼玉県は、身体拘束指示率も高いです。身体拘束のほうも認知症治療病床の多さと関連する可能性があると思っています。そして、身体拘束率に関しては、とても悲しい問題が起きていますので、そのことについて最後にお話させていただきます。2019年の5月くらいからいくつかの新聞で、埼玉県の身体拘束率が全国で最も高いという衝撃的なニュースが報道されました。その報道によると身体拘束率は東高西低になっていて、最も身体拘束率が高かった埼玉県と最も低かった岡山県を比較すると、10倍以上の差があったと書かれていました。 埼玉県に暮らす者として、このニュースはショックでした。

そしてショックだったのはこのことだけではありませんでした。その直後の630調査のデータの開示についてです。毎年個別の病院ごとのデータを、県と市に開示請求している埼玉県の精神医療を考える会によると、この新聞報道の直後の2019年630調査の病院ごとのデータの内、何故なのか隔離拘束指示数だけが非開示ということになってしまったということでした。埼玉県がその理由として示した内容もショッキングなものでした。その理由というのが、「法人その他の団体に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の正当な利益を害するおそれがあるものであり、埼玉県情報公開条例第10条第2号本文に該当するため」ということでした。私たちはこの県の非開示理由にびっくりしました。隔離拘束の病院ごとのデータを開示してしまうと病院等の正当な利益を害してしまうってどういうことだろうと、驚きました。[5]脚注

でも埼玉県が参照した条例には、「ただし、人の生命、健康、生活、又は財産を保護するため公にすることが必要であると認められる情報を除く」と書かれています。隔離や身体拘束をされる方たちは人間です。身体拘束を受けると、ときに深部静脈血栓症がおき、血栓が肺に飛び、亡くなってしまう場合もあるといわれています。また特にご高齢の方は、身体拘束で身体機能が落ち、歩けなくなったり寝たきりになったりすることもあると思います。身体拘束を受けたことでトラウマに苦しみ続けていらっしゃる方もいます。トラウマはご家族も負います。身体拘束を受けているお子さんを目の当たりにしたことでのトラウマを抱えていらっしゃる方も、埼玉県精神医療人権センターに関わってくれています。拘束は以上のことからも人間の生命や健康にかかわるものです。ですので、隔離拘束指示数の情報は人間の生命を保護するために公にすることが必要な情報なのではないかと私は思います。病院等の利益と人の生命を天秤にかけなければならないのだろうかと、とても悲しいです。私のお話したいことは以上になります。

この後は、埼玉県の人権センターメンバーからの一言を、皆さんと共有させていただきたいです。これまでの私の話はデータからの話でしたが、ここからは私たち人間の声を皆さんに聴いていただきたいです。

埼玉県精神医療人権センターメンバーからひと言

松本葉子（薬剤師）

資料を作る過程で、びっくりしたことが医療保護入院率の高さでした。他県も多いのであれば、日本全体の問題なのかなと思うのですが、東京だったりとか兵庫だったりとか医療保護入院率が埼玉ほどではないところもある中で、どうしてこんなに高いんだろうというのが、今の疑問です。

斎藤丈（精神障害当事者）

現在、地元の作業所で就労のための訓練をしてます。このこと（隔離拘束や非自発的入院の多さ）は、埼玉に限らず、どこの病院、精神科でもそうなんじゃないかと思います。どこの病院だってスタッフが足りないから起こることがほとんどなんじゃないかと思います。しかも精神科特例があるので、精神科に関しては人数が少なくてもいいという変なルールが決まっていて、手がまわるわけはないですよね。

佐川まこと（こうの会代表）

家族の立場から言うと、今のデータは、おそらく埼玉県の家族のほとんどの方は正確な事実を知らないと思います。ですからこれだけ拘束が埼玉で多いとか、医療保護が増えているとか正確な情報を得るのが困難だというのが実態だと思います。したがって家族が知らないままで、自分の目の前にある相談機関にしか助けを求めることができない状況があります。相談できる機関は、やっぱり病院かそこに勤めるワーカーさんしかいないのです。そこでこういった問題を提起することはとてもできないことです。

末吉俊一（精神障害当事者、地元の精神障害者団体の役員）

特にヒエラルキーもあるし、やっぱりワーカーによるソーシャルワークが及んでないこと、医療のヒエラルキーに抑えられてることが僕はちょっと問題なのかなと思う。

松本

病院はそれぞれの職種が専門分化していて、そこでのそれぞれの情報がそれぞれの職種同士や、家族、当事者にも、共有されていない場合があるんじゃないかと思います。薬剤師として見ると、副作用だろうというものも、看護記録には精神症状として書かれているということも実際にはあるように思います。医師が薬物療法しかしないということも問題だと思うのですが、医師の薬物療法に疑義をなげかける人が誰もいない。薬剤師がたぶん言わなければいけないんですけど、それもできているか分からなくて、そういったなかで、ソーシャルワーカーや看護師はさらに言いづらくて、暴走していってしまうというケースもあるかと思います。いろんな立場の人が自分の思ったことを言うべきなのに、ヒエラルキーに負けてしまっている面はあるかもしれません。

佐川

家族の立場からすると、とにかく、病院で何が起きて、どういう治療が行なわれているかということを、家族や当事者のみならず、世の中の全ての人に明らかにして、それを皆がアクセスできるようにすることが、第一歩だと思います。病院は隠さずに、オープンにしていただかないと、家族も不安で病院に相談できないということになりかねません。

Aさん（家族の立場）

我が家の場合は、息子が4年前に亡くなっています。カルテ開示をして、状況がわかって、何だろうというところからはじまっています。今まで家族が知っていたことと、病院の中のことは、全く違いました。子供のことで、全く知らなかったことが、病院の中では日々起きていたということがカルテ開示をしてはじめてわかりました。そういった経験から、病院の中は全然見えないもの、全て見えないものと思っています。家族は一所懸命、病院から与えられた勉強もしましたけれども、カルテから見えた事実と、与えられたものは合うようなものではありませんでした。

つまり家族が先生にお話をうかがいに行くと、先生から、「この薬はこうなんですよ」なんて教えてくれるような場面は全然なかったんです。と同時にうちの子の場合はどんどん、どんどんなぜか薬はどんどんと増えていきましたが、そのことも、まるで家族は知らされていませんでした。親は、病院に入院すれば治って帰って来ると思っています。しかし、亡くなってしまった。亡くなる前も亡くなった後も、家族は正確な情報を知る術が無かった。これが凄く大きな問題じゃないかと思います。幸いにここ何年間か非常にいろんな本とか文献とか、あるいはニュースなんかで、具体的に分かるような言葉で（精神科病院のことや人権のことが）取り上げられるようになりました。そういった記事を読んだり聞いたりすると、ホッとします。そういったことは、どんどん出してほしいと思います。（うちの子のようにインフォームド・コンセントがなかったことや、亡くなってしまうということは、）氷山の一角だと思うんです。でも、家族がそこ（人権を尊重すること）に気持ちを向けられるまでには、まだなっていないという問題があると思います。家族の立場から、できたらもうちょっと病院にものが言えるように、家族の意識を高めないとと思っています。そのために、事実とか歴史とか、世界はどうなのかということ、今後どうなっていかなきゃいけないのかということを家族がしっかり勉強し直す、いい時期にあるんじゃないかと思っています。気付いた人から、とにかく何かできることから始めようという気持ちに今なっております。そういう意味で人権センターにこうやって参加させていただけて、ここに辿り着いたことが、凄く幸せだと思っています。

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各地の精神医療人権センターの実践から考える
～今、わたしたちにできることから～
精神医療人権センター新規設立のための4つの先行事例
「630調査」埼玉県の精神医療の現状と課題/埼玉県精神医療人権センター
「虐待事件」神出病院事件における取組と課題/兵庫精神医療人権センター
「WITHコロナ」オンライン面会の拡充に向けて/大阪精神医療人権センター
「資金調達」KP設立とクラウドファンディングによる資金調達/神奈川精神医療人権センター
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[1]　「精神保健法第24条第1項等違憲訴訟」韓国国立法律情報センター
URL:https://www.law.go.kr/LSW//detcInfoP.do?detcSeq=52333

[2]　「障害者権利条約第14条に関するガイドライン」
国連障害者権利委員会
URL:https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/15/treatybodyexternal/Download.aspx?symbolno=A/72/55&Lang=en

[3]　インペアメントは、障害者権利条約第14 条に関するガイドライン第 6 項によると、「身体的、心理社会的、知的、または感覚的な個人の状態。身体、精神、または知覚の機能的制限を伴う場合も伴わない場合もある。」とされています。

[4] 　「さいたま市が忖度のり弁を提供！／海苔まみれにされた病院も理由わからず困惑広がる」
神奈川精神医療人権センター
掲載日：2020年12月25日
URL:https://kp-jinken.org/2020/12/25/さいたま市が忖度のり弁を提供！／海苔まみれに/

[5]　2019年630調査の病院ごとのデータは、東京都、大阪府は全て開示、静岡県はほぼ非開示と地域による違いが報告されています。(2021年2月時点）