密室性・閉鎖性が高く、事件化は氷山の一角です

精神科病院への入院は、行動や持ち物が制限されることがあります。そのため犯罪被害にあっても外部への連絡手段がかぎられているため相談することに困難が伴います。また病状の一部と決めつけられたり、自らが持つ偏見やあきらめざるを得ない環境に、相談することや被害を訴えることに大きなエネルギーを要します。
このため、報道されている事件や、係争中のケースなどは氷山の一角にすぎません。
精神科病院における事件・犯罪被害や人権侵害は頻繁に発生しているにもかかわらず、被害に遭っても相談へのハードルが非常に高い現実があります。

身体拘束や長期入院といった重大な人権侵害にさらされています。

多くの人が身体拘束や長期の入院といった、人間の尊厳にかかわる人権侵害にさらされていることも重大です。
私たちは入院中の方から、人権にかかわる相談を受け付け、電話、手紙、時には面会することで権利擁護活動を行っています。
人権侵害が発生する精神科医療の構造を明らかにし、社会啓発や政策提言を続けながら社会を変えることを目的にしています。

電話相談を受け付けています

毎週水曜日に相談ボランティアが、精神科に入院中の方から電話相談を受け付けています。相談員は、看護師、精神保健福祉士、当事者、家族などが担当しています。
電話以外にも、お手紙やオンラインでも受け付けています。面会による相談をご希望の時は、まず電話やお手紙でお知らせいただくことになります。>>>>https://www.psy-jinken-osaka.org/talk/
コロナウイルス感染防止対策により、病棟までお伺いして相談をお伺いするのがたいへん難しくなっています。場合によっては病棟の外などでお会いできることもあるようですが、多くは面会することができません。
このように、閉鎖性・密室性が大きくなる時だからこそ、権利擁護の必要性が重要になります。閉ざされた場所では虐待をはじめとした様々な人権侵害が構造的に発生しやすくなり、SOSは外部に届きにくくなります。

当事者と多職種が連携し、弁護士が共同代表を務める。

電話相談・面会・訪問といった活動や権利擁護システム研究会には、入院経験のある方、入院経験はないけれども精神医療を利用したことのある方、そのご家族、そして看護師、医師、ソーシャルワーカー、OT（作業療法士）、ヘルパーといった医療従事者、弁護士、高校や大学の先生などいろいろな立場の人が参加しています。最近では、医療福祉にかかわったことのない会社員の方も友人が精神疾患にかかっていろいろ調べる中で当センターを知り、活動に参加するようになったという方もおられます。
私たちの活動は、会員皆様より会費や寄付により支えられています。大阪だけでなく全国に関心を示して賛同してくださる皆様が支援しています。
大阪精神医療人権人権センターは、「人権」という視点から精神医療の現状をみたときに、このままではいけないと思う人たちが立場を超えて参加しています。
>>>寄付・入会

精神科に入院中の方と弁護士をつなぐ活動
私は、精神障害者のための権利擁護活動が必要であると考え、弁護士を目指しました。現在は、大阪弁護士会ひまわり精神保健部会に参加し、また、大阪精神医療人権センターと協力しながら、精神科病院に入院している方の退院・処遇改善請求等（精神保健支援業務）を行っています。
 

その他の相談窓口

電話相談は大阪以外で活動する精神医療人権センターでも行っています。それぞれ、受付の時間は違いますのでご注意ください。